- 2025年4月から公立・私立を問わず一律に年間11万8000円の就学支援金の所得制限を撤廃し、公立高校を実質的に無償化すると発表
- 2026年4月から私立高校を対象に加算されている就学支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円にひきあげる
- 私立高校を無償化は不公平、ずるい！
- 私立高校の無償化って必要ある？
- 家庭環境を全部ひとくくりで考えてる政策がおかしい
- 無償化なのに低所得者が損をする理由
- 高校無償化で教育格差が広がる理由
無償化は授業料のみという落とし穴
一番の落とし穴はここだと思います。無償化は”授業料のみ”なんです。ということは
- 入学金
- 制服代
- 修学旅行積立
- 通学費・定期代
- ＰＴＡ会費
- 部費・部活動遠征費
- その他、学校設備費など
といったものは無料対象外です！単純に考えても制服は私立高校のほうがオシャレなイメージです。当然値段も高いはず。しかし制服代は自腹です。
入学金も特待生ではないなら公立高校よりもかかります。
文部科学省が実施した「子供の学習費調査（令和3年度）」によると、学習費の平均は以下のとおりです。
無償化のはずが一度授業料支払うって本当？
（Yahooニュースより）
- やはり入学金や制服代はかかる
- 授業料は一度支払って冬頃に還付される
ということがわかります。このことから無償化になっても『授業料を入学と同時に国から支給される』というのは考えにくいです。一度支払って、あとから還付というのは今後も続いていくと思われます。
高校無償化は本当に教育格差を解消できるのか？
高校が無償で通えれば、今までは金銭的にあきらめていた私立高校への進学が可能となり、表面的には高等教育の比率が上がるかもしれません。
しかし無償になった分のお金がどこにいくのでしょうか？
低所得者や貧困層は生活費や嗜好品費になってしまう可能性が高い
住居費、食費、水道光熱費などの生活に必要な出費にお金を使わざるをえない可能性があります。もしくは、奢侈品の購入など娯楽交際費も考えられます。
浮いたお金を子供のために還元できる家庭ばかりではないのです。
無償じゃなくても問題ない富裕層は教育関連に使う可能性が高い
無償化にならなくても私立高校に通わせることを問題としていなかった富裕層はどうでしょう？無償化になって浮いたお金で塾や予備校など教育関連にお金を使うことが考えられます。
長い休みを使って留学なんてこともできるかもしれません。
高校無償化は教育格差を解消できない、むしろ広げてしまう可能性があるということがわかります。
教育にお金を使ってもらった子供はいい大学、いい就職先に就き、また裕福になっていくことで自分の子供も教育にお金を使えるループができあがることでしょう。
次の世代、そのまた次の世代へと続いていく”所得格差”があきらかに”教育格差”を広げてしまう未来になりそうです。
無償化政策が進むと、どのような新たな課題が生じるか？
私立高校が無償化の恩恵を受けることに問題はないのか？
高校無償化の落とし穴！親の所得が低いほど教育格差が広がることが問題のまとめ
【不平等なのが平等】というのは、『公立はお金がかからないが学力で決まる』『私立は高い学費を出して相応の教育が受けれるが親の財力がかかる』という不平等なのが逆に平等なのかということを感じます。
結局は当人や親次第で平等にも不平等にも感じるので100人全員が納得できる答えなんてないような気がします。
政府は”全員勉強が好きな子供”で”あまり所得が高くない家庭”だけを想像しているように思います。政府ではなく、対象の家族全員が納得できる解決策がでるように話が進むことを願ってます。
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